買いたたきビジネスはやめるべきである。買いたたいて農家が苦しくなって生産が激減したら自分たちもビジネスできなくなる。それが今起こっている。消費者も安ければいいと思っていたら、食べるものがなくなってくる。「政策は十分行っており、これ以上必要はない。潰れるなら潰れろ」の国の姿勢も早急に改めるべきである。
今、急速にコメ不足が顕在化しているという。いろいろな要因はあろうが、根底には、稲作農家の平均所得が1万円(時給にすると10円)というような事態に追い込んでいる「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」の取引とコスト高に対応できない政策の欠陥だと思う。
買いたたきビジネスはやめるべきである。買いたたいて農家が苦しくなって生産が激減したら自分たちもビジネスできなくなる。それが今起こっている。消費者も安ければいいと思っていたら、食べるものがなくなってくる。
カナダの牛乳は１リットル300円で、日本より大幅に高いが、消費者はそれに不満を持っていない。筆者の研究室の学生のアンケート調査に、カナダの消費者から「米国産の遺伝子組み換え成長ホルモン入り牛乳は不安だから、カナダ産を支えたい」という趣旨の回答が寄せられた。農家・メーカー・小売のそれぞれの段階が十分な利益を得た上で、消費者もハッピーなら、値段が高く困るどころか、これこそが皆が幸せな持続的なシステムではないか。「売手よし、買手よし、世間よし」の「三方よし」が実現されている。
日本では、「三方よし」でなくては持続できないことがわからないのだろうか。社会全体がそうだ。今や、日本は、労働を買いたたき、先進国で唯一何十年も賃金と所得が下がり続け、先進国で貧困率が一番高い米国を抜いて1位になってしまったどころか、国連の飢餓地図(Hunger Map)で、アフリカ諸国などと並んで、栄養不足人口の多い国(ピンク色以上)の仲間入りをしている。ここまで、「3だけ主義」で一部の人だけが儲ける構造が進んで人々を苦しめている。このままでは日本社会が持続できなくなる。
買いたたきの問題を数値で確認しておきたい。筆者らは、農業サイドと小売サイドの取引交渉力のパワー・バランスを0(農家が完全に買いたたかれている)から1(農家が完全に優位な価格を実現している)までの数字で計算する手法も開発した。つまり、0.5が対等な交渉関係にあることを示し、0.5を下回っていると農業サイドが買いたたかれているということだ。
様々な品目で計算したが、ほぼ全ての品目で、0.5を下回った。つまり、総じて、農家が買いたたかれていることが数字でも確認された。農協や漁協の共販、生協の共同購入とか、協同組合の力は農家の価格を引き上げるために大きな貢献を果たしていることも同時に計算できた。例えば、農協の共販の力で、米は60kg当たり3,000円、飲用乳価は1kg当たり16円の引き上げ効果がある。協同組合の役割は重要だということがよくわかる(拙著『協同組合と農業経済』(東京大学出版会、食農資源経済学会賞・JA研究賞受賞、2022年)。
けれども、0.5を下回っているということは、まだ押されているということだ。ある仲卸業者がこんなふうに言っていたそうだ。「農家に払う価格はどう決まるかというと、単純に言えば、大手小売がいくらで売るかなのだ。それが決まると逆算して買ってくることになるから、悪いけれども、農家のコストは関係ない」と。
これが大手流通のベースだとしたら、大手流通に取り込まれていたら現場の努力は報われない。ここを抜本的に改革するために、新たな流通ネットワークを含めてどうするかということが消費者、国民全体に問われている。
もう一つは政策だ。基本法改定の議論でも、「現場への直接支払いは十分行っており、これ以上何も必要はない。それで潰れるなら潰れろ」というような姿勢が示された。収入保険は過去5年の平均収入より減った分の81%を補てんするが、売り上げだけだから、今回のようにコストが2倍近くに上昇してもそれに対応できない。
農家が継続できる支払額が達成できていない。しかし、消費者もこれ以上高くなっても苦しい。そのギャップを埋めるのこそ政策の役割だ。一刻も早く、欧米のように、生産者への直接支払いの拡充が急務になっている。それなのに、25年ぶりに農業の「憲法」を改訂してまで「何もしない」と宣言してしまった。みんなの力で何とかしないといけない。