保管費が高くても国民の命を守るのが国の役割 鈴木宣弘・東京大特任教授(農業経済学)は「国際紛争など有事が起き食料が入ってこなくなると、100万トンのコメ備蓄では2か月ももたずになくなる。少なくと・・・ 2024.07.30
農家支える「命守る本当の安全保障」 https://www.chunichi.co.jp/article/823063?fbclid=IwAR0sdQMFb71dZRfT4jzz0RDG・・・ 2023.12.17
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ミニマム・アクセスなどの「最低輸入義務」の見直し(再論) 国の説明→「国際約束上、最低輸入義務とは書かれていない。ただ国家貿易で輸入している場合、カナダの乳製品は、毎年必ずではないが枠いっぱいを輸入している年・・・ 2022.12.23
肥料高騰 あるものに注目 東京大学大学院 鈴木宣弘教授 「お金を出せば食料や生産資材が買える時代は終わった。海外への依存が高い日本は国内で資源を循環させて、未利用資源を最大限に・・・ 2022.12.23
「産直市場よってって」開業20周年(和歌山県) 11/24 直売所革命の野田モデル 「よってって」20周年記念式典 動画にて講演させていただきました。 テーマ「食料自給率向上に貢献する直売所の多店舗・・・ 2022.12.06
アジア、膨らむ小麦リスク 食料安全保障に影(日本経済新聞) 鈴木は「国内での穀物増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。 海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘・・・ 2022.11.14
国内資源を最大限に活用する有機農業の技術 日本の化学肥料は海外に大きく依存していて、今後ますます入手が困難になる。化学肥料に頼らずに国内資源を最大限に活用する有機農業の技術が、従来の農家にも重・・・ 2022.09.24
民を飢えさせ欧米各国はいざというとき、農家の所得を保障して支えている 『農業消滅』によると、英国やフランスは農家の所得の90%以上を補助金が占めるのに対し日本は30%程度。欧米各国はいざというとき国民を飢えさせないため、・・・ 2022.09.24