丸山さんによる紹介文です。
→本日（7月1日）発売の月刊正論8月号は、東京大学大学院・鈴木宣弘特任教授の「農協を狙う米国の穀物メジャー」を掲載しています。「令和の米騒動」では〝農協悪玉論〟や〝流通悪玉論〟がまことしやかに伝えられていますが、鈴木教授はこれを「ミスリードもはなはだしい」と切り捨てて、「農協解体論」の背後では、外資による農協と日本の農業買収の危機が近づいていることを指摘しています。その上で、小泉進次郎農水大臣や石破政権が旗を振る「農業の大型化」「農地の集約」なども、日本の各分野で進む中小淘汰の動きそのものであり、日本の米作りを守ることは、食料安全保障の面からは勿論のこと、「日本の地域共同体と共助・共生の文化を守ること」だと訴えています。是非ご覧ください。
